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香港保証による有限責任会社設立の手続きと費用
特に明記しない限り、本見積書で紹介される香港会社とは、香港会社条例（Companies Ordinance）第622章に基づき設立された保証による有限責任会社（Company Limited by Guarantee）を指します。本見積書は2020年１月１日から2021年3月31日までの間に設立された会社のみに適用されます。

概要

当事務所は香港において保証による有限責任会社を設立する費用が450米ドル（約4.9万円）です。当該設立パッケージには、会社設立時に香港の会社登記局（Company Registry）に支払う登記料及び初年度の商業登記料が含まれています。

香港保証による有限責任会社を設立する際、クライアント様は予定の会社名（商号）、メンバー類別、設立時メンバー及び取締役の身分証明書類（香港居住者の方は香港身分証、香港非居住者の方はパスポート、法人の方は設立証明書）及び住所証明書類（公共料金の領収書又は会社登録住所の証明書類）、及び会社清算時に各メンバーが負担する金額を提供する必要があります。

また、クライアント様は設立する保証による有限責任会社の趣旨の詳細な説明を提供する必要があります。当事務所は趣旨の条項又は定款を起草する費用が別途相談となります。

設立登記に必要な書類を受け取った後、香港保証による有限責任会社の設立に要する時間は約1ヶ月です。

保証による有限責任会社は設立された後、香港税務局に認可慈善機構（Approved Charitable Institution）の認定申請書類を提出することができます。香港税務条例の第88条に基づき、認可慈善機構として認定された会社の事業所得税（Profits Tax）が非課税になります。一般的に、香港税務局は認可慈善機構認定申請に対する審査・認可を行うことが約3～6ヶ月かかります。

税務局によって認可慈善機構として認定された会社は、会社名（商号）の「有限会社」という文字の除去（削除）を香港会社登記局に申請することができます。一般的に、香港会社登記局は当該申請に対する審査処理を行う時間が約3～6ヶ月です。

1.
 設立サービスと費用

当事務所は保証による有限責任会社を香港に設立する費用が450米ドルです。具体的には以下の通りです。
(1)
 香港保証による有限責任会社の設立・維持に関する諸問題及びアドバイス
(2) 類似商号調査
(3) 標準的な会社定款（注1）及びその他の設立関連書類の作成（趣旨条項の起草又は会社定款のカスタマイズが必要な場合、費用は別途相談）
(4) 政府規定費用（設立登記料及び初年度の商業登記料）
(5) 設立申請書類を香港の会社登記局に提出する
(6) 会社設立後、会社登記局から会社設立証明書及び1年間有効な商業登記証を取得する
(7) 会社登記書類一式（会社印鑑（Pre-Inkedスタンプ）、メンバー名簿及び取締役名簿等を含み）
(8) 第一回取締役会の議事録又は書面決議書

注1：上記の設立サービス費用は認可慈善機構の認定申請要求を満たす会社趣旨条項又は会社定款の起草・作成を含んでいません。クライアント様は自ら趣旨の条項又は定款を起草することができますが、当事務所は法律事務所（弁護士事務所）に依頼することをお勧めします。法律事務所に依頼する費用は実際にかかる時間及びケースの複雑性によります。当事務所は代行することもできますが、費用が別途相談となります。

上記の費用は書類の郵送料（もしあれば）を含んでいません。
2. オプションサービス

当事務所は上記第1節のサービスに加え、下表の香港会社設立に関するオプションサービスも提供しています。

順番

サービス項目

費用（USD）

1

会社秘書役（備考1）

250/年

2

登録住所（備考2）

150/年

3

指定代表者（備考3）

100/年

4

公認会計士による設立書類認証（書類1セットにつき）

50

5

銀行口座開設の紹介サービス（備考4）

400

6

継続登録証明書（Certificate of Continuing Registration）

100

7

会社設立証明書類の公証・認証（備考5）

別途相談

8

認可慈善団体の認定申請 （備考6）

520

9

商号の「有限会社」という文字の除去申請（備考7）

1,600


備考：
1.
 会社秘書役

全ての香港会社はその会社秘書役に就任する1人の香港居住者又は一つの香港会社（資格を持っている信託及び企業サービスプロバイダ）を選任しなければなりません。当事務所は当該サービスを提供する年間費用が250米ドルです。具体的には以下のサービスが含まれています。

（1）
 香港会社条例及び会社登記局の会社秘書役に関する規定に従う

（2）
 会社秘書役に就任するサービスを1年間提供する（有効期限までに更新可能）

（3）
 会社の各法定記録帳（メンバー名簿、取締役名簿、会社資産に対する抵当登記簿（Register of Charges）及び株式引受人名簿等）の保存及び更新

（4）
 年次報告書（Annual Return）の作成及び提出


上記の会社秘書役サービスは会社法の設立条件を満たすためだけのものです。株式譲渡、資本金の増資・減資、及び取締役変更等の変更登記、又は議事録作成等のサービスが必要な場合には、その費用は別途請求となります。
2. 登録住所

全ての香港会社は登録住所としての香港内の住所が必要です。当事務所は当該サービスを提供する年間費用が150米ドルです。当事務所が提供する香港住所は、クライアント様の香港会社の登録住所、及び政府・銀行・ビジネス関係のレターを受け取る住所とされることができます。

受け取ったレターに対する処理方法は、以下の2つのオプションがあります。

（1）
 レターのスキャンデータを電子メールにてクライアント様に毎月1回送付します。レターの実物はメール送信後1ヶ月に廃棄されます。

（2）
 レターの実物をクライアント様に毎月1回転送しますが、郵送実費が別途請求となります。


特にご指示がない限り、当事務所は上記（1）の方法で受け取ったレターを処理します。スキャンデータ送付又は実物郵送の即時処理が必要な場合には、1回につき10米ドルのサービス費用を請求します。
3. 指定代表者

全ての香港会社はその指定代表者に就任する1人の香港居住者又は一つの香港会社（資格を持っている信託及び企業サービスプロバイダ）を選任しなければなりません。指定代表者の責任は、実質的支配者名簿（Significant Controller Register）を更新・維持し、且つ法執行官の実質的支配者名簿に対する調査に協力することです。当事務所はクライアント様の香港会社の指定代表者に就任するサービスを１年間提供する費用が100米ドルです（有効期限までに更新可能）。
4. 銀行口座の開設

当事務所は香港において保証による有限責任会社の法人口座開設に支援するサービスを提供します。銀行によるデューデリジェンス（Due Diligence）の要求を満たすために、最低1名の取締役は自ら香港に出向き銀行員と面談する必要があります。啓源は支援（口座開設に必要な書類の準備・作成、及び銀行との面談予約）のみを提供します。口座開設が成功するかどうかは銀行の決定によるため、当事務所は一切責任を負いません。口座開設の申請が1度失敗した場合には、当事務所はその他の銀行における2回目の口座申請支援サービスを無料で提供します。
5. 公証・認証サービス

会社設立証明書類が国際弁護士（Notary Public）又は駐香港の各国・地域領事館又は公認認証機関によって認証されるサービスは当事務所が提供しますが、費用が別途相談となります。
6.
 認可慈善団体の認定申請

啓源は認可慈善団体の認定申請サービス（申請書の準備、会社設立証明書及び定款の認証コピー（Certified True Copy）の手配、及び税務局（Inland Revenue Department）とのコミュニケーションを含み）を提供します。当該申請手続きは約3～6ヶ月かかります。
7. 商号の「有限会社」という文字の除去申請

認可慈善団体の認定資格を取得した会社は、会社登記局に会社名の「有限会社」という文字を削除する許可を申請することができます。当事務所が提供する当該代行サービスは申請書の準備、申請に必要な書類の手配・提出、及び会社登記局とのコミュニケーションを含んでいます。当該申請手続きは約3～6ヶ月かかります。

3. 支払条件

注文と全額のサービス費用を受領した後、設立サービスを提供します。当事務所は小切手/現金/銀行振込・送金/PayPalでのお支払いを受け取ります。PayPalで支払う場合には、5%の手数料を別途請求します。お支払いの手配のために、当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内を電子メールでクライアント様に送付します。設立手続きが始まった後、特別な事情がない限りサービス費用は返金しません。

中国大陸の増値税又は台湾の営業税の発票（日本の領収書に相当）が必要な場合には、現行税率に基づき税金を別途請求します。
4. 会社基本構造

香港保証による有限責任会社の最低設立要求は以下の通りです。
  • 最低1名のメンバー、2名の自然人取締役及び1名の会社秘書役で構成される
  • メンバーは国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる
  • 会社秘書役は香港居住者又は香港で設立された会社ではなければならない
  • 最低1名の指定代表者（香港居住者又は香港会社又は資格を有する企業サービスプロバイダではなければならない）
  • 各メンバーが保証する金額は最低1香港ドル
  • 会社の登録住所は香港にある
  • 会社の利益をメンバーに分配できない 

5.
 設立手続きと時間

一般的に、保証による有限責任会社を設立する時間は約1ヶ月です。前述の所要時間は設立に必要な書類を受け取った日から計算されます。

順番

手続き

所要日数

1

クライアント様は会社設立に必要な書類及び情報（第6節）を電子メール・ファックス・郵送にて啓源に送付するとともに、サービス費用を支払う

お客様による

2

啓源は香港会社登記局に類似商号の調査を行う

1

3

使用できる会社名の確定後、啓源は設立関連書類を作成する

1

4

クライアント様は啓源又は法律事務所に会社定款の起草を依頼する

15-30

5

啓源は上記第3、４項の書類をクライアント様に郵送又はメールにて送付する。クライアント様は設立関連書類を受領して署名し、啓源の香港事務所に返送する。またはクライアント様は啓源のいずれの事務所にも出向き前述の書類に署名することができる

お客様による

6

啓源は会社定款及び設立関連書類を香港会社登記局に提出し、且つ設立登記料及び商業登記料を支払う

1

7

会社登記局は書類の審査を無事に行いましたら、会社設立証明書（Certificate of Incorporation）を発行するまでに約１ヶ月ほどかかる。同時に、商業登記署は商業登記証を発行する

30

8

啓源は会社設立証明書及び商業登記証の取得してから、会社定款及び印鑑の作成等を手配する

2

9

全ての会社設立手続きが完了後、啓源は会社登記書類一式をクライアント様に郵送する。またはクライアント様は啓源のいずれの事務所にも会社登記書類一式を取得することができる

1

合計：

30日から


6. 必要な書類

香港保証による有限責任会社を設立する際、クライアント様は以下の書類及び情報を電子メール・郵送にて当事務所に送付する必要があります。
(1)
設立時メンバーの身分証明書類（香港居住者の身分証又は香港非居住者のパスポート）のコピー、及び住所証明書類（公共料金の領収書又は銀行取引明細書等）のコピー。メンバーが法人である場合、その設立証明書、株主名簿、取締役名簿、及びその10%以上の株式を有する株主の身分証明書類及び住所証明書類をご提供ください。
(2) 各取締役の身分証明書類（香港居住者の身分証又は香港非居住者のパスポート）のコピー、及び住所証明書類（公共料金の領収書又は銀行取引明細書）のコピー
(3) 会社秘書役及び指定代表者となる者の身分証明書類及び住所証明書類（啓源の会社秘書役及び指定代表者サービスをご利用されない場合）
(4) 記入・署名済みの設立フォーム（デューディリジェンス（Due Diligence）フォームを含み）（啓源が当該フォームを提供する）
(5) 会社設立後12ヶ月の事業計画書及び予算計画書

香港会社法の規定に基づき、専門的な会計士事務所及び資格を持っている信託及び企業サービスプロバイダである当事務所は、クライアント様に対するデューデリジェンス（クライアント様の香港会社の株主及び取締役の身分証明書類に対する認証等を含み）を行う必要があります。従って、上述の株主、取締役及び指定代表者の身分証明書類及び住所証明書類は、当事務所の従業員、公証役場の公証人、公認会計士、弁護士又は銀行マネージャーに認証される必要があります。クライアント様は認証済みの書類原本を当社のいずれの事務所にも郵送することができます。

7. 登記書類一式（登録完了後に得られる法的書類）

香港保証による有限責任会社の設立後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。
(1)
会社設立証明書（Certificate of Incorporation）
(2)
商業登記証
(3)
会社定款5部
(4)
メンバー名簿、取締役名簿及び会社秘書役名簿
(5)
契約印（Rubber Chop）及び丸印（Pocket Chop）各1個
(6)
設立時取締役及び会社秘書役委任通知書、及び登録住所通知書等の設立証明書類
(7)
非営利組織の免税申請書類及び香港税務局による確認書
(8)
商号の「有限会社」という文字の除去申請書類及び会社登記局による確認書

上記の会社設立書類の国際認証又は駐香港の各国・地域領事館又は公認認証機関によって公証・認証されるサービスは当事務所が提供していますが、認証にかかる時間・費用が認証必要な書類数及び認証用途によります。詳細は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。
8.
 年間維持費用

保証による有限責任会社は一般的な公開株式会社と同じように香港会社条例の企業コンプライアンスに対する各規定に従わなければなりません。例えば、会社は香港会社条例に基づき、毎年財務諸表を作成し、年次株主総会を行い、且つ年次財務諸表に対する監査が香港の公認会計士によって行われなければなりません。香港税務条例に基づき、会社は事業所得税申告書（Profits Tax Return）（及び監査済財務諸表1部）及び雇用主支払報酬申告書（Employer’s Return）を毎年提出しなければなりません。香港保証による有限責任会社設立後の年間維持費用は下表をご参考にしてください。

項目

サービス内容

費用（USD）

備考

基本的な年間維持費（固定費）

1

年次報告書の更新料

14

2

商業登記証の更新料

33

3

会社秘書役サービス

250

4

登録住所サービス

150

5

指定代表者サービス

100

6

年次株主総会の書類作成

無料

小計：

547

年間の会計・税務関連費用（変動費）

7

会計記帳（サービス費用が毎月80米ドルの場合）

960

8

財務諸表監査（売上が650,000米ドルの場合）

1,000

9

事業所得税の計算及び事業所得税申告書の提出

200

10

雇用主支払報酬申告書の提出

60

小計：

2,220起

合計：

2,767起


香港会社設立後、香港の関係法律に基づく企業コンプライアンスの詳細については、当事務所の専門コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。

参考資料：
1. 「香港会社株式譲渡について」
        https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/25.html
2. 「香港会社設立パッケージ＃HKLC05」
        https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/29.html

ダウンロード: 香港保証による有限責任会社設立の手続きと費用【PDF】
もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
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公式ウェブサイト：www.kaizencpa.us
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詳細は当事務所の専門コンサルタントまでお問い合わせください。当事務所はお客様に無料のコンサルタントサービスを提供します

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